山梨市議会 2020-03-13 03月13日－04号
市営住宅への入居申込み時の審査につきましては、住宅に困窮していることの確認と、入居者及び連帯保証人の所得課税証明書、納税証明書等を提出していただき、家賃支払い能力の有無を確認しております。 さらに、国からの公営住宅における暴力団排除の方針に基づき、警察への照会なども行っており、これら入居基準を満たした方と契約しております。
市営住宅への入居申込み時の審査につきましては、住宅に困窮していることの確認と、入居者及び連帯保証人の所得課税証明書、納税証明書等を提出していただき、家賃支払い能力の有無を確認しております。 さらに、国からの公営住宅における暴力団排除の方針に基づき、警察への照会なども行っており、これら入居基準を満たした方と契約しております。
マイナンバーカードを活用したコンビニでの証明書等交付につきましては、昨年の８月から、住民票謄本、抄本、戸籍謄本、抄本、附票、印鑑登録証明書、所得課税証明書などがコンビニエンスストアにあるマルチコピー機を利用することで、年末年始と夜中を除いて受け取ることができます。
また、コンビニ交付システムの導入により、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、所得課税証明を取得できるサービスが開始され、申請率も８月末日現在で13.73％と県の平均13.77％に近づいてきた。今後も申請率の向上に努めていくとの答弁がありました。 また、現地視察といたしまして、防災ヘリ・ドクターヘリポート整備事業の予定地視察を行いました。
コンビニ交付できる公的証明書は、住民票の謄本と抄本、印鑑登録証明書、戸籍の謄本と抄本、戸籍の附票、そして所得課税証明書であります。ただし、発行できるのは現在の戸籍、住民票で、除籍や原戸籍、前住所地の記載のある住民票は発行できません。
取得できる証明書は、印鑑登録証明書、住民票の写し、戸籍謄本・抄本、所得課税証明書の４種類であります。この機会に、マイナンバーカードを取得し、便利なコンビニ交付を大勢の市民の皆様に利用していただきたいと考えておりますので、さらにＰＲ活動を強化するとともに、マイナンバーカードの利活用策につきましても継続して検討をしてまいります。
この検討結果をもとに、来年８月から運用を開始しますマイナンバーカードを使ったコンビニ交付サービスでは、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書に加え、所得課税証明書を全国どこにいても取得できることとなります。 今後は、さらにマイナンバーの普及促進を図る中で、コンビニ交付の利用状況を検証しつつ、市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
導入後はマイナンバーカードにより全国のコンビニエンスストアにて住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、所得課税証明書を取得できるため、市民サービスの向上につながるとの答弁がありました。 なお、現地調査といたしまして、山梨市情報通信センターの視察を行いました。 以上をもちまして、総務常任委員会の報告といたします。
また、提供する証明書は住民票の写し、印鑑証明書、戸籍証明書、所得課税証明書を予定しているとのことであります。国内のコンビニエンスストアであればどこでも取得できるということで、利用者のサービス向上につながる、時代にマッチした対応だと評価したいと思います。 それでは、次の幾つかの質問をいたします。
提供する証明書は、住民票の写し、印鑑証明書、戸籍証明書、所得課税証明書を予定しており、国内のコンビニエンスストアであればどこでも取得できますので、利用者のサービス向上につながるものと考えております。 なお、業務委託料として、今定例会で4,181万2,000円の補正を予定しております。 次に、保育園の改修工事についてであります。
このことにより、各行政機関への申請書に添付する住民票の写しや所得課税証明書等が省かれることなどにより行政手続が簡素化され、市民の利便性の向上と行政事務の効率化が図られるとされております。